非該当から等級認定を獲得するには

後遺障害の認定では、症状固定時にまだ痛みが残存しており、ご自身では等級認定が妥当とお考えであっても、認定の結果「非該当」とされる場合があります。

しかし、非該当と言われても、異議申し立てをすることで、等級認定をしてもらえることがあります。
後遺障害の非該当に関連してよく受けるご質問をいくつかご紹介いたします。「非該当だったのか」と安易に諦められることなく、後遺症がおありの場合は専門家にご相談なされるとよいでしょう。

非該当のよくある類型

「事前認定で後遺障害の等級には該当しない(非該当)と言われた」

事前認定は任意保険会社が被害者に代わって後遺障害の等級認定をしてくれ、被害者は自ら書類や資料を揃える手間が不要なので、面倒な手続きをしなくてよいので便利ですが、任意保険会社がどのような書類をそろえるかによって結果が変わってしまいます。ですので、後遺障害申請は事前認定ではなく被害者請求で行うようにしましょう。

「ムチウチだから後遺障害は認められないと言われた」

ムチウチだからといって後遺障害は認められないということはありません。非該当とされるのは、主に以下のケースです。

  • 頚部痛やバレ・リュー症状のみで、画像所見・神経学的所見が得られないもの。
  • 通院実日数が極端に少ないもの。
  • 受傷から6ヵ月未満で後遺障害が申請されたもの。
  • 主な治療先を整骨院・鍼灸院としたもの。

逆に考えると、これ以外の場合は等級認定を得られる可能性もあります。

「等級認定の結果に納得ができなったので、自分で異議申し立てをしたが、非該当になってしまった」

どうして非該当になってしまったのかをしっかり理解して異議申し立てをしなければ、納得の得られる等級認定を得られません。被害者の方が自分で異議申立書を作成したものを拝見すると、「症状が強くて仕事ができない」、「事故からずっと頭痛がする」、「認定結果に納得がいかないので、異議申立をします」や「加害者も保険会社も不誠実である」など主観的な訴えのみの異議申立をしている場合があります。異議申立をするには根拠、つまり立証が必要です。主治医の先生に後遺障害診断書をより詳細に書いてもらうことや、また親族に被害者の日常の様子や日常生活上生じている支障について陳述書を書いてもらうなどの資料を用意すべきです。

当事務所では、異議申し立ての経験が豊富な弁護士が親身になってご対応させて頂いております。まずはお気軽にご相談下さい。