適切な等級認定を受けるには?

このページでは、後遺障害の等級認定の流れについて、治療段階から等級認定を受けるまでの各段階についてご紹介致します。

「等級認定」「被害者請求」という言葉はインターネットに溢れていますが、漫然と手続を行うと、本来認定され得るべき等級の認定が認められない場合もあります。一つひとつ手順を踏み、進めていかれるとよいでしょう。

継続的に治療を受けて、等級認定の申請を行うまでの手順は次のとおりです。

  1. 継続的に治療を受ける。
  2. 徹底的な検査を受ける。
  3. 適正な後遺症診断書を書いてもらう、必要な画像(レントゲン写真・MRI・CTなど)を揃える。
  4. 等級認定機関に、後遺障害等級の請求を行う。
  5. 自賠責保険の保険会社によるチェック。
  6. 自賠責損害調査事務所による後遺障害等級認定。
  7. 自賠責保険の保険会社へ等級認定結果を通知。
  8. 認定結果受領と支払い。

それぞれの段階について、詳しく見ていきましょう。

1.継続的に治療を受ける

後遺障害を獲得するには、「医学的にこれ以上良くならない」と判断されるときでなければ等級はなりません。一般的に言われている交通事故後半年が経過したら後遺障害が申請できるというのは、あくまでも目安であって、後遺障害の申請自体は、交通事故後3カ月経過した時点でも可能なのです。

ただ、事故後3カ月の申請では、後遺障害の等級の獲得が出来ないのが原則です。後遺障害の等級を取りに行くために「症状固定日」を決めるには、その被害者の症状、通院方法によって個別に勘案しなければなりません。ただ、殆どの場合、通院期間は長ければ長い程、等級に該当する確率が上がります。

2.徹底的な検査を受ける

等級認定は、診断書、後遺障害診断書、画像フィルム、その他の資料から判断がなされます。 必要な検査が行われ、適切な診断が下され、且つ診断書の記載内容が適切であれば、適切な等級認定を受けられます。

3.後遺障害診断書を書いてもらい、必要な画像を揃える

どのような診断書を書けば良いのかわからないという先生がほとんどですので、頼りきりでなく、被害者側より要望を出して、医師と相談しながら進める方法がよいでしょう。先生への要望の仕方は当事務所でアドバイスいたします。

また、等級認定には画像(レントゲン写真・MRI・CTなど)があったほうがよいです。医師によっては治療には必要ないので、要らないという人もいますが、等級認定には必要となる場合がありますので、こちらも揃えておくべきでしょう。

4.等級認定機関へ請求

後遺障害診断の診断を終えると、いよいよ等級認定を申請します。

通常の場合、相手方の任意保険会社を通じて、等級認定機関に請求する方法を取る方が多いです(いわゆる事前認定)。この場合には、被害者が同意書を送ると、相手方保険会社が病院からレントゲン等を取り付けて送ってもらうため、被害者の手間が省けます。ただ、等級認定を得ることが微妙な場合等には、被害者請求による方法もあります。

これは、被害者が直接、等級認定機関(窓口は相手方の自賠責会社)に請求する方法であり、自ら資料を取り付け、送付する方法です。資料が不足する場合には、調査会社から直接指示があり、さらなる補充をする必要があります。この補充が、等級認定を得るために、重要な資料である場合があるのです。先ほど述べた通り、等級認定機関の認定が、患者を直接診察せずに、書面審査のみで行われるため、補充の意図が分かる場合には、それを見越して資料を提出することができるのです。

ただ、直接取り寄せするため、手間がかかり、また個人情報の関係上、患者本人でないと病院から資料の取り付けができない場合があるので、多忙で自ら動いて取得することが難しい方々には注意が必要です。

事前認定:任意保険会社を通じて請求する(任意保険会社が請求する)。
被害者請求:自分自身で請求する。

申請は自賠責保険に対して行い、等級を認定するのは、損害保険料率算出機構です。

5.自賠責保険の保険会社によるチェック

自賠責保険の保険会社は、請求書類を受け取ったら、不備がないかをチェックしたのち、損害保険料率算出機構が設置する自賠責損害調査事務所に、請求書類を送付します。

6.自賠責損害調査事務所による後遺障害等級認定

自賠責損害調査事務所は、自賠責保険の支払い対象の事故であるかを判断した上で、後遺障害と事故との因果関係などを調査し、後遺障害等級認定を行います。

7.自賠責保険の保険会社への通知

等級の認定結果が、自賠責保険の保険会社に通知されます。

8.認定結果受領と支払い

自賠責保険会社から認定結果が伝えられ、等級認定がなされ、損害賠償金が支払われます。損害保険料率算定機構による審査は、通常、医師が作成した後遺障害診断書(自賠法で様式が決められています)や画像(レントゲン写真・MRI・CTなど)をもとに行い被害者の診療は原則的にはありません。保険会社に申請を任せる事前認定の場合、損害賠償金は保険会社が預かる形となります。一方、被害者請求の場合、損害賠償金は直接被害者の口座に振り込まれます。

損害賠償金の支払先

事前認定:任意保険会社が預かる形となる。
被害者請求:被害者自身に直接支払われる。

以上のとおり、後遺障害の等級認定は遺障害の診断書とレントゲンやMRIなどの画像が非常に重要です。医師に正しい後遺障害診断書を作成してもらう場合には事前に弁護士とよく打ち合わせ被害実態と合致した後遺障害診断書を作成してもらうことが重要です。

当事務所では、後遺障害の等級認定に詳しい弁護士が親身になってご対応させて頂いております。まずはお気軽にご相談下さい。