後遺障害とは

後遺症(後遺障害)とは治療しても完治せず、「症状固定」の段階で体に不具合が残ることをいいます。また、症状固定とは、治療を続けてもこれ以上の改善が望めないような状態を言います。後遺症(後遺障害)には1級から14級まで等級があり、この等級によって損害賠償の額が大きく変わってきます。

後遺障害の等級認定とは?

後遺障害等級の認定は、症状固定後に損害保険料率算出機構が行います。損害保険料率算定機構による審査は、通常、医師が作成した後遺障害診断書(自賠法で様式が決められています)や画像(レントゲン写真・MRI・CTなど)をもとに行い被害者の診療は原則的にはありません。

従って、後遺障害の認定に際しては、後遺障害診断書が非常に重要な役割を持っています。医師は後遺障害の等級やそれによる慰謝料の知識がないため、等級認定をしてもらえる診断書の書き方を知りません。このため、後遺障害の等級認定を受けるべきだったのに、受けられなかった被害者の方もいらっしゃいます。

また、患者の訴えを良く聞かず、被害の実態とかけ離れた後遺障害診断書の作成をしたり、善意で知識はあっても簡単な内容しか記載しない後遺障害診断書の作成をする方もありますので注意が必要です。いったん被害実態と違う後遺障害診断書が作成されると損害保険料率算定機構はそれをもとにして低い等級を認定します。裁判でその認定をくつがえすには大きな労力が必要になります。

なお、等級の認定については、不服がある場合、異議申立を行うこともできます。しかし、異議申立てで等級認定が変更される可能性は多くはありません。また裁判においては、必ずしも、損害保険料率算定機構の等級の認定に拘束されることはなく、それと異なった上位の等級が認定されることもあります。しかし、認定された等級は、裁判所でも後遺障害慰謝料や労働能力喪失率を認定する際の重要な判断材料となりますので注意が必要です。

以上のとおり、後遺障害の等級認定は初めて出す後遺障害の診断書とレントゲンやMRIなどの画像が非常に重要です。医師に正しい後遺障害診断書を作成してもらう場合には事前に弁護士とよく打ち合わせ被害実態と合致した後遺障害診断書を作成してもらうことが重要です。

当事務所では、後遺障害の等級認定に詳しい弁護士が親身になってご対応させて頂いております。まずはお気軽にご相談下さい。